相続したマンションを売却する時にかかる税金について

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父母や配偶者が不動産を所有している場合には、いずれ自らが相続して所有権を獲得するようになります。住宅など普段使用している不動産であれば、所有権を獲得した後でも、以前までと同じように住み続けるのが普通ですが、使用していない土地などを相続した場合においては、有効活用しようと検討する人が多い傾向にあります。そうすると、賃貸物件として他人に貸すか、売却するかのどちらかの選択をする人が多いです。また、マンションを所有していたという場合においても、息子や娘が相続すると、売却をするケースがよくあります。

そして、土地やマンションを売却した場合には譲渡取得税がかかる仕組みになっています。日本においては、所得税は確定申告をすることが原則とされているため、譲渡取得税に関しても、申告をしなければなりません。やらないまま放置しておくと、後から追徴課税が課されてしまう場合があるため注意が必要です。また住民税の金額にも不動産の譲渡益が関わって来ますが、所得税の確定申告をしておけば、住民税に関しては改めて申告をする必要はありません。所得税の申告をしたときに譲渡益に関するデータが、市町村に送付されるためです。

具体的な税額の算出方法は、まず、取得原価から売却額を差し引きます。そして、マンションの場合には減価償却費も控除するようになっています。経年劣化により不動産の価格が下がるためです。土地の場合には減価償却をしないので、特に控除しないようになっています。他に周囲の環境の変化により地価が変動した場合においては、それも考慮されます。そのため、評価額を算定しなければならないこともあります。こうした手順で、譲渡益を算出した後は基礎控除の金額を差し引いてから税率を乗じます。そうすると、不動産の譲渡取得税の税額が出て来ます。また、住民税においては、市町村の担当者が計算をして、納付書を郵送してくるため、間違いがないかどうか確認して納める仕組みになっています。

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